裾野市議会 2022-12-13 12月13日－委員長報告・討論・採決－07号
産業建設分科会では、産業振興部で、森林環境譲与税の増額について林業就業者数の増加であること、林業振興基金の基金残高、林業振興基金の使途、ふるさと納税の返戻金に関わる増額、店舗型ふるさと納税などについての審査がなされました。
産業建設分科会では、産業振興部で、森林環境譲与税の増額について林業就業者数の増加であること、林業振興基金の基金残高、林業振興基金の使途、ふるさと納税の返戻金に関わる増額、店舗型ふるさと納税などについての審査がなされました。
まずは立派に育った樹木の活用ですが、秋田県の鹿角市は森林環境譲与税を活用して、木製玩具「もりのほうせき」の製作・販売事業を行っています。色とりどりのまるで宝石のような積み木をつくっています。この「もりのほうせき」は、地場産の広葉樹を加工した積み木で、こんな感じですね。木片を磨き上げていく過程で輝きを増していくことから、「ほうせき」と名づけられました。
20款２項１目基金繰入金３億203万9,000円の減額は、法人市民税法人税割、森林環境譲与税並びにふるさと納税寄附金の増額を見込むことから減額を行うものでございます。
第２款地方譲与税は収入済額４億4,323万5,000円、第３款利子割交付金は収入済額1,301万7,000円、第４款配当割交付金は収入済額１億1,042万5,000円、第５款株式等譲渡所得割交付金は収入済額１億5,731万2,000円、第６款法人事業税交付金は収入済額３億3,012万5,000円、第７款地方消費税交付金は収入済額31億1,185万5,000円、第８款ゴルフ場利用税交付金は収入済額１億
地方譲与税では2.0％増の２億5,724万3,000円、配当割交付金では51.7％増の１億854万6,000円、株式等譲渡所得割交付金では59.6％増の１億5,480万6,000円、法人事業税交付金では101.9％増の２億947万3,000円、地方消費税交付金では8.9％増の26億1,220万6,000円、ゴルフ場利用税交付金では16.9％増の4,788万4,480円、地方特例交付金では、新型コロナウイルス
農林水産業費では、森林環境譲与税基金への積立金のほか物価高騰による農業用肥料値上がりの影響を受けている町内農家者を支援するための農業肥料購入支援事業費補助金など、合わせて590万円余を追加いたします。 商工費では、燃料費高騰の影響を受けている町内運送事業者に対する応援給付金として、1,300万円を追加いたします。
片や、森林環境譲与税をどのように使っていくのかという計画も市のほうでつくり上げてきていますので、それをしっかり着実に進めていくということが、まず林業行政として必要かなと思っていますので、そこをしっかりやっていきたいと思います。 ◆14番（佐野和彦議員） 分かりました。
この事業の実施と充実はもちろんですが、さらに森林環境譲与税を活用した市独自の支援策を講じていく考えはないか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。 ◎市長（久保田崇） この件につきましても、産業経済部長のほうからお答え申し上げます。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。二村産業経済部長。
初めに、一般会計についてでありますが、産業文化部については、楽寿園の歳入及び歳出の現状と今後の考え方に関する質疑、クリエイティブシティ推進事業におけるストリートに音楽が聞こえるまちの実証実験に関する質疑、森林環境譲与税による事業の実施方針に関する質疑、県単独農業農村整備調査費負担金による東レ温調水管の改修の詳細に関する質疑、キャッシュレス決済ポイントバック事業委託における委託先、還元率、大規模店舗の
要旨（３）、今後森林環境譲与税が活用されていく中で、森林吸収量は変化するのか、お伺いします。 要旨（４）、伐採木材製品の二酸化炭素固定量は計算されているのか、お伺いします。 以上、お願いします。 ○議長（小松快造議員） 環境部長。 ◎環境部長（大原勝君） それでは、発言項目１の要旨（１）から（４）までの全てについてまとめてお答えいたします。 初めに、要旨（１）、推計の根拠についてお答えします。
一方、土地の４割が森林を占めている三島市にもかかわらず、国が定めて森林譲与税を使った森林環境管理事業の予算1,650万円を除くと、市独自の政策の予算、わずか753万円。林業を担当する職員はたった１名。三島市として、１億円もの予算を持つガーデンシティに比べて予算も人員の入れ具合も歴然と異なっています。
農林水産業費では、森林環境譲与税基金への積立金23万円余を追加いたします。 商工費では、ふるさと寄附金の増加に伴う返礼品に係る報償費や手数料など、合わせて220万円余を追加いたします。 土木費では、社会資本整備総合交付金事業に係る事業費の配分変更を行うとともに西間門新谷線第４工区における総事業費の減少に伴い県への負担金を減額するなど、2,800万余を減額いたします。
次に、森林譲与税による今後の展開でございますが、今回は割愛をさせていただきます。 次に、市内にある違法盛土、違法開発業者等への指導についてお伺いをいたします。 これは熱海の土石流災害を踏まえての質問であります。市内違法盛土の現場が５か所あると認識しております。職員の皆様方の知識と揺るぎない努力により指導していただいているのは承知をしております。
2款地方譲与税、 1項 1目地方揮発油譲与税 1,700万円の増から、34ページ、10款地方特例交付金、 2項 1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金 1,093万 4,000円の減は、いずれも12月までの交付実績及び県の交付見込額等を踏まえて、それぞれ増額または減額を見込むものであります。 36ページをお願いします。
森林の保全と活用については、森林経営管理制度や森林環境譲与税を活用し、市民生活に関連する地域の森林整備を着実に実施します。また、林道、作業道の整備を推進するとともに、炭素を固定し、地球温暖化対策へ貢献する木材利用を促進してまいります。 次に、持続可能な上下水道についてであります。
また、国からの森林環境譲与税なども活用して、森林の整備及び林道等森林施設の改良整備を進めます。 食のまちづくりの取組といたしましては、食の魅力や地域の食に関する意見交換を行う「第１回フードバレーサミット」を本年11月に開催いたします。
◆１２番（松浦昌巳） 令和 2年度の森林環境譲与税は 2,600万円ほどあります。使い道は、主に林道、作業道の補修や獣害対策、それから森林経営管理法に基づく意識調査等ですけれども、一般市民が間伐材を使用した遊具づくりや公園整備など、市民と協働で取り組みやすい内容を盛り込むべきと考えますけれども、見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。市長、久保田崇君。
間伐補助事業や土砂流出防止柵の設置委託等による森林整備、森林経営管理制度による森林所有者の意向確認などにつきましては市費だけではなく、森林環境譲与税も活用しながら実施してまいります。
これは、市税であるとか県税交付金、または地方譲与税などでございますけれども、そういったものでございますので、寄附金につきましては、基準財政収入額には含まれておりません。 以上でございます。 ○議長（小松快造議員） ３番 近藤議員。 ◆３番（近藤千鶴議員） ふるさと納税でも企業版があると思うのですけれども、コロナ禍で企業版って、今現時点でどのくらいの金額になるのでしょうか。
それから、令和元年度から森林環境譲与税が始まっておりますけれども、これを生かしまして、市域の76％を占めます森林の保全、それから有効活用、事業継続や担い手確保を進めていくこと。それから、ウィズコロナ・アフターコロナの時代を見据えました自然を楽しむ場所として、交流人口や移住・定住人口を確保していくこと。